2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
そうしますと、また緊急事態宣言の再延長とか地域拡大などが言われている中で、そういう点では、資金繰りの問題で、そういうふうな形で災害並みのことをやるんだったら、直接支援だって業種や地域で線引きしないというようなやり方が必要なんじゃないですか。これはちょっと、経産省、中企庁としてやることとしては、片っ方じゃそれをやりながら片っ方はそうしない、そんなのはおかしいんじゃないかと思うんだけれども。
そうしますと、また緊急事態宣言の再延長とか地域拡大などが言われている中で、そういう点では、資金繰りの問題で、そういうふうな形で災害並みのことをやるんだったら、直接支援だって業種や地域で線引きしないというようなやり方が必要なんじゃないですか。これはちょっと、経産省、中企庁としてやることとしては、片っ方じゃそれをやりながら片っ方はそうしない、そんなのはおかしいんじゃないかと思うんだけれども。
まず、今回の緊急事態宣言の延長、対象地域拡大で、人の流れを抑える対策を更に厳しく国民に求めていくのか、それとも連休中よりも緩い制限を国民に求めていくのか、今回の延長に対する政府の決意を分かりやすく簡潔に御説明をいただきたいと思います。
今回の七府県の地域拡大について、土曜の大阪府知事の記者会見では、三府県の西村大臣への申入れの際、専門家からまだ宣言をする段階ではないとの意見を得ていたため、即時の対応とならなかったと述べ、一週間程度かけて様子見、分析をするとされていました。どっちなんだという不信を呼んでいます。 今回、どのタイミングで、いかなる科学的知見から助言があり、判断したのでしょうか。
先ほどありましたが、十一日の分科会の提言では、三つのシナリオのうち、感染が高止まりしている地域、拡大している地域についてはＧｏＴｏトラベル等の一時停止が提言されて、政府の方でも今月二十八日から来年一月十一日まで全国で一斉に停止するということを決定されました。
寒さによることも言われておりますし、それから、当然、感染を拡大している地域との往来によって広がることは、当然このレベルになってくるとそれは可能性は高まるわけでありますので、このステージ三の地域、拡大が広がった地域を何としても抑えるということが大事でありますし、その地域との往来を、リスクが取れない場合はリスクが高いということも認識してもらって、それは慎重にやってもらうということであります。
他方、想定、私にとっては想定どおりなんですが、この出てきた日報に、この間もそういう質問がありましたけれども、戦闘という語句、あるいは戦闘地域と変わらぬ、戦闘地域拡大という単にそういう語句が含まれておっただけで、私は別に隠す必要もないと思うんですが、この日報の内容が原因となって隠蔽されたと考えざるを得ないんですが、防衛大臣は日報の内容とそれから隠蔽事実の関係をどのように受け止めておられるんでしょうか。
ここにありますけれども、「南スーダン派遣部隊（展開から地域拡大任務準備まで）に係る教訓要報」というものであります。 これは、実は二〇一四年に陸上自衛隊研究本部が作成したもので、防衛省が私に提出をして、昨年十月三日のこの予算委員会で、稲田大臣とこの文書をめぐって議論したことがあり、大臣も、現地で何が起きているかを把握する上で重要な資料だと答弁で言われた文書。
一つは、陸上自衛隊の研究本部が二〇一四年六月に作成した、南スーダン派遣部隊、展開から地域拡大任務準備までに係る教訓要報という文書であります。それからもう一つは、同じく陸自の研究本部が同年十一月に作成をした、南スーダン派遣施設隊第五次要員に係る教訓要報の二つであります。
その後、地上部隊で制圧していきながら、占領地域拡大していくよと。そして治安を維持をしていく、繰り返す。治安がましになったら復興整備始めるか。そういう段取りが理想だけれども、イラクを見ればそうならないのは分かるじゃないですか。勝利宣言してからが更にたくさんの人員が必要。次々にマンパワーが徴集され、長い長い時間を掛けて、いつ撤退かも判断できないぐらい長期化、泥沼になるというのが現実です。
今も苦しみ、一日も早い地域拡大を望んで調査に協力をした人たち、関係者の努力を踏みにじる姿勢であり、断じて許せません。 毎年八月六日の平和記念式典で行われる平和宣言でも毎回黒い雨の指定地域の拡大を求めており、この問題は党派も地域も超えたオール広島の声です。
したがいまして、当面は現在の活動を継続していくことになる見込みでございますけれども、状況が安定いたしますれば、東西エクアトリア州への活動地域拡大につきましても、国連からの指図を踏まえながら、安全面に万全の配慮を行いつつ実施したいというふうに考えておりまして、現地の情勢を注視しているところでございます。
なぜこれをきょう一番最初に質問したかというと、実はあした、三月十五日に東電内部で賠償地域拡大についての決定をするんじゃないかという情報が入ったということで、そのタイミングの前にぜひ大臣からそういう指導を行っていただきたいという意味を込めての質問ということなんです。大臣から一言いただきたいと思います。
というのも、私たちは、広島市で、被爆範囲、地域拡大を国に求めて活動している上安・相田地区黒い雨の会、約二百五十名です。国は、大雨、小雨の放射性物質降雨地域で線引きをしました。それも、絵にかいたように大雨と小雨と楕円です。私たち小雨地域は外されてしまいました。残された被爆者です。健康面でも病んでおりますというお手紙。
これについては、事業者ごとに電力使用量の上限を決める総量規制とか、あるいは計画停電の地域拡大とか、更に節電も力を入れるということにはなるんだろうと思いますけれども。 私、エネルギー対策で是非太陽光の予算というのを増やしてもらいたい、その補助を増やしてもらいたいとの常々これは訴えているわけですけれども、文科省ではスクール・ニューディール、耐震工事これから相当増えてくると思います。
さらに、ドクターヘリの配備地域拡大等により救急医療体制の強化を図るとともに、出産一時金の引上げや母子家庭支援等の充実などによって少子化対策を大胆に推進するなど、医療、福祉の分野においても国民のニーズをすくい上げるきめ細かな目配りの利いた予算となっております。
具体的には、非正規労働者の方々への雇用保険給付の適用範囲拡大などの雇用対策、ドクターヘリの配備地域拡大などの医師確保・救急医療対策、出産育児一時金を四万円引き上げることなどが挙げられております。 また、地方経済と地方の雇用を守るため地方交付税を一兆円増額したほか、一兆円の経済緊急対応予備費を創設しております。
長崎県の被爆地域拡大連絡会は、長崎県、長崎市とともに、数次にわたり被爆体験者支援事業の抜本的な改善を厚生労働省に要請をしてきました。被爆体験者は、この事業が創設された二〇〇二年の制度に戻してほしいというのが当面の切実な要求であります。 二〇〇六年の改定によって、被爆体験の記憶がない者は対象としないと、約三千人が医療受給者証を取り上げられてしまいました。
○赤嶺分科員 私もその報告書を持ってまいりましたけれども、被爆地域拡大に係る事業検討会報告書、これでよろしいわけですね。
来ていただいて、では、例えば中国のビザの発給地域拡大に伴って、実際に不法滞在する人がふえてしまっている可能性もあるわけですね。そうなってくると、要するに、観光で呼ぶけれども、今度、国内でのそういう取り締まり状況も含めてやはりしっかりしていかなきゃいけない。
このうち携帯電話の利用可能地域拡大につきましては、内閣の情報通信技術戦略本部、いわゆるＩＴ戦略本部でございますが、ここが重点計画二〇〇六というのを十八年七月二十六日に決定しております。その中で、二〇〇八年度末までに過疎地域等の条件不利地域において新たに二十万人以上が携帯電話を利用可能な状態とするということを目標としております。
私を初め参加した他のタクシー事業者の委員も、登録制度の地域拡大などについては、タクシー事業のサービス改善に役立つものとして基本的に賛成をいたしました。この報告書の内容に沿って今回の法律案が作成されているものと考えており、この法案についても賛成いたします。 以下、事業者の立場から意見の陳述とお願いをさせていただきたいと思います。
今回のこの法改正に当たりまして、運転者の登録制度が地域拡大されるわけでございますが、主な政令指定都市であったり、及びその周辺都市に拡大されるわけでございます。その登録機関としましても、タクシー協会が候補に挙げられておりますけれども、運用面での懸念というのがあるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
いろいろ先生がおっしゃったようなやりとりがございまして、現在調整をしているところでございますが、最近になりまして、中国側としては地域拡大を万博終了後も引き続き実施してほしいという意向を持っているというようなことがわかりまして、この点について、日本側としてどのようなことが可能なのかということを現在関係省庁とも相談をしているところでございます。